2018年6月18日月曜日

無期転換ルール開始 雇用安定化に期待


みなさんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
梅雨真っ盛りですね。雨の毎日で気分も落ち込みがちですが雨の日だからこそできることもあると思います。外に出られないそんな日はウーマンズワークスタイルで求人を探してみてはいかがでしょうか。
さて、本日ご紹介する記事は労働契約法の「無期転換ルール」についてです。何だか難しそうな言葉ですね。どんな制度で、どんな期待がもてるのか。早速記事を見ていきましょう。

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有期雇用契約の労働者が同じ企業で通算5年を超えて働けば、期間の定めのない契約へ移行できる労働契約法の「無期転換ルール」が1日始まった。要件を満たす労働者が勤務先に申請すれば適用される。有期労働者の雇用安定化が期待されるが、契約更新年数に上限を設けるなど、適用逃れが疑われる企業も既に現れている。厚生労働省は、制度の趣旨に沿った対応を呼びかけている。
共同通信が2~3月、主要企業112社を対象に実施したアンケートでは、1日に始まった無期転換ルールへの対応について約3分の2の企業が「通算5年を超えた有期契約社員からの申請があれば無期雇用に転換する」と回答。約20社は「5年未満でも無期契約にできる制度を導入する」と答えた。大手ではルールが目指す有期労働者の雇用安定に向けた対策が一定程度、進んでいる。
ただ無期契約に移行した労働者の賃金や休暇などの労働条件は約60社が「変更しない」としており、正社員との格差是正には課題が残る。中には「正社員の制度に準拠」「社員と同様に、急用扶助や欠勤控除の適用対象とする」などと、正社員の待遇に合わせて改善する企業もあった。
下野新聞掲載
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いかがでしたでしょうか「無期転換ルール」。我々労働者にとっては契約の更新の事を考えずに安心して働けるようになる魅力的な制度ですね。一方、労働者の為の無期転換ルールではあるのですが、あらかじめ契約時に5年を超えないように定め、ルール適用を免れようとするケースも出ているようですね。まだまだ新しい制度で課題も残っているのでしょうが、今後労働者の為の制度として社会に根付いていって欲しいですね。
今回はこのあたりで失礼いたします。また次回の更新でお会い致しましょう!

2018年5月14日月曜日

体育会学生に企業再注目~目標への努力評価~


こんにちは!ウーマンズスタイル編集室です。
5月も中旬になり汗ばむ日が多くなってきましたね。私は体を動かすことが好きなので暑すぎないこの季節は大好きです。
今回ご紹介するお役立ち情報は就活において体育会系が注目されているという記事です。
みなさん学生の時は部活やサークルなどで運動していましたか?現在、企業からいわゆる体育会系はどの様に注目されているのでしょうか。さっそく記事を見ていきましょう。

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新卒学生の採用活動で、体育会に所属している学生があらためて注目されている。就職活動の解禁時期が部活動の練習期間と重なり、学生は両立に苦労するが、体力面に加え、目標を定めて努力する習慣などが評価されている。打たれ弱い若手も目立つ中、体育会学生だけを集めた合同説明会が開かれ、新たに採用を始める企業もある。
「目標に向け、仲間と励まし合いながら競い合った。体育会ならではの経験を評価された」という声も。目標を意識して厳しい練習を重ねる今期や計画性はそのまま仕事に役立つ。
「多少のことには動じない頑丈さを持つ若者は少ない」こともあり注目度は高い。

下野新聞より
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いかがでしたでしょうか。
運動に対する目標達成の意識と仕事に対する目標達成の意識は確かに似ているかもしれませんね。新卒の方だけでなく既卒の方も当然運動をしていたという経験はアピールポイントなると思います。いままで運動してこなかった方もこの機会に何か体を動かす習慣を1つ身につけてみてはいかがでしょうか。体にも心にも嬉しい運動でさらに企業にも良い印象をもたれるなんて1石3鳥ですね!
それでは今週はこのあたりで失礼致します。また来週お会い致しましょう!

2018年5月7日月曜日

グローバル人材登用は途上段階 雇用・予定あり18%のみ


みなさんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集しつです。
早くも5月です。GWも終わりお仕事もはじまりましたね!新しい生活をスタートした人も良いサイクルができてきたのではないでしょうか。
さて、今回ご紹介するのは国際的な人材の登用についてです。
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グローバル人材を現在雇用し、今後も採用を予定する県内企業は185パーセントにとどまることが2日までに、県国際課の調べで分かった。現在雇用しておらず採用予定もない企業が645パーセントと、多数派を占め、国際的な人材の登用は途上段階にあるようだ。
調査は県内に事業所がある1千社に実施した2017年度件国際経済交流調査。海外留学経験のある日本人や県内大学などに在籍する外国人留学生らグローバル人材の雇用に関する設問は初めてで、グローバル人材の活用推進に向け、基礎資料にするのが目的。
グローバル人材の雇用状況・採用予定の問いには498社が回答した。「雇用せず」が645パーセントで最も多く、「雇用し、採用予定あり」は185%だった。
グローバル人材を雇用中、または採用予定の企業が挙げた採用での課題については、170社が回答した。最多は「日本語能力に不安がある」、ついで「長期雇用が望めない」「採用したい能力・資質を持った人材が見つからない」と続いた。
県の担当者は「グローバル人材の人物像が企業に伝わっていないのかもしれない、伝える場・機会が必要だ」と話した。

下野新聞掲載
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いかがでしたでしょうか。国際的な職場ってどこか魅力的ですよね。グローバルな人材の確保も今後の少子高齢化の日本にはとても重要なことだと思います。今後は国際的な人材の登用も増えていくかもしれませんね。
今週はこのあたりで失礼します。またお会い致しましょう!

2018年4月23日月曜日

19年卒、人気企業 首位はあの会社


皆さんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
4月も最後の週になりましたね。新年度が始まって新しい生活がスタートした方も多いのではないでしょうか。新入社員の方が入社されると職場の空気もどこかフレッシュなものになりますよね。
今回ご紹介するのは新卒の方に人気の会社についてです。

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インターネット大手の楽天が発表した2019年卒業予定の大学生・大学院生の就職人気企業ランキングによると、全日本空輸が首位、日本航空が4位となり、航空業界の強さが際立った。2位は伊藤忠商事、花王が3位だった。
食品などのメーカーへの関心も高く、味の素が5位、アサヒビールが6位と上位に入った。楽天の担当者は「消費者にわかりやすい商品を提供している企業が人気」と分析。「早くからインターシップなどに取り組んでいる企業の認知度も高い」と指摘した。
働き方改革が注目される中、違法残業事件で揺れた電通が7位。根強い人気を誇った銀行が47位になったのが最高と苦戦した。

下野新聞より
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いかがでしたでしょうか。
皆さん昔なりたい職業ってなんでしたか?なかなか自分のやりたい仕事に就くのは難しいものですよね。
現在ウーマンズワークスタイルのサイトでは様々なお仕事が掲載されています。
やりたかった仕事、就きたかった業種が見つかるかもしれません。
この機会にもう一度求人情報に目を通してみませんか。
それでは今週はこのあたりで失礼致します。それではまた来週お会いいたしましょう。

2018年4月9日月曜日

働き方改革法案、閣議決定。 残業時間に上限や処遇改善など


みなさんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
4月も2週目に入り暖かい日もあれば、いよいよ汗ばむ日もでてきましたね。逆に夜は肌寒かったりして体調を崩しやすい季節でもあります。みなさんは体調管理万全でしょうか。
さて今回のお話はいよいよ本格的な動きが出てきた「働き方改革」についてです。

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政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。労働時間規制の対象とならない「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対する野党側は対決姿勢を強めており、政府、与党が目指す6月20日の今国会会期末までの成立が実現するかは不透明だ。裁量労働制の適用業種拡大は削除された。

 菅義偉官房長官は記者会見で、高度プロフェッショナル制度について「対象は一部の専門職で、本人が同意する場合に限定している。全く問題ない」と表明。加藤勝信厚生労働相は閣議後「今国会で成立するように、最大限努力したい」と述べた。

 労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など8本の改正案で構成される。目玉となる時間外労働(残業)の上限は「原則月45時間かつ年360時間」と明記した。繁忙期などの特例でも月100時間未満、2~6カ月平均で80時間以内、年720時間までとし、違反した企業側に罰則を科す。

 非正規労働者については、正社員との不合理な格差をなくすため「同一労働同一賃金」という考え方を導入。労使交渉の指針を策定し、賃金や休暇の取得などの処遇改善を進める。

 与野党対決の焦点となるのが、高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す高度プロフェッショナル制度創設だ。野党は「長時間労働を助長し、対象業種も不明確だ」と厳しく批判する。希望の党と民進党は共同で、立憲民主党は独自に対案を国会提出する構え。

 法案では、時間外労働の上限規制は大企業が2019年4月、中小企業が20年4月から適用。同一労働同一賃金は大企業と派遣事業者が20年4月、派遣を除く中小企業は21年4月から適用する。

http://www.sankeibiz.jp/econome/lists/work-n.htm より引用
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いかがでしたか!?昨年あたりからかなり話題になっている働き方改革。今国会での最重要議題の一つになっているようです。620日の今国会会期末までの成立が実現するかはまだまだわからない状態です。この政策が実現した時、私たちの生活はどうかわるのでしょうか。いきなりは変わらないかもしれません。しかし、議論が進むことで少しずつ働きやすい社会が近づいてきているようにも感じます。
さて今週はこんなところで失礼致します。また来週お会い致しましょう!

2018年4月2日月曜日

従業員一人ひとりが自分事と捉え、いきいきと働ける職場作り 役員自ら「働き方改革宣言」


こんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。皆様はもうお花見に行きましたか?
私は地元宇都宮の八幡山公園の桜が好きで毎年お花見に行きます。今年は暖かくて開花も早いみたいです。皆様も早い時期にお花見に行ってみてはいかがでしょうか!?
さて、今回ご紹介する記事は何かと話題の働き方改革について!見てみましょう。

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事業環境の変化や多様なニーズへの対応を目的に、現在、多くの企業が「働き方改革」に取り組んでいる。一億総活躍社会を実現するための改革として、政府も後押しする中、日立システムズは従業員のエンゲージメントを向上させることを主眼に置き、さまざまな施策に力を入れている。

意識改革の取り組みの一つが、役員による「働き方改革」の宣言だ。働き方改革の実現やエンゲージメントの向上を実現するために、自身や社内チームにどういったアクションを起こすのかを自ら率先して宣言してもらい、その宣言を社内Webや主要拠点に設置してあるデジタルサイネージ、パソコン起動時のポップアップメッセージなどを活用することで、多くの従業員の目に触れるよう、情報を配信してきた。

「日立システムズには毎月さまざまなテーマに沿って課単位(約2000職場)で話し合いを実施する職場ミーティングがあります。その中でも役員の働き方改革宣言を受けて、従業員は『職場・個人で実施する働き方改革』をテーマに、普段ともに業務をしているメンバーと職場の課題などについて話し合い、解決の方法を考えて個人が行動するきっかけとしています」と、人事総務本部働き方改革プロジェクトの金森さつき部長代理は説明する。

http://www.sankeibiz.jp/econome/lists/work-n.htm より引用
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働き方改革というと、最近は国会などの中継で良く耳にしますよね。少し遠いところでのお話のような感じがしますが、会社の経営者の方から働き方改革の話がでると、かなり現実味があるような気がします。働き方改革でみんながの仕事の質があがれば、経営者の方も嬉しいですよね。お互いにとって嬉しいことが多い働き方改革、少しずつでも社会に浸透していただきたいものです。
それでは今週はこのあたりで失礼します。また来週お会いいたしましょう!

2018年3月26日月曜日

大学生の就職内定率、91.2%で最高更新 7年連続の上昇、売り手市場続く


こんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
今週で3月も終わり、次週はいよいよ4月です。季節は完全に春になりましたね。
4月と言えば多くの新入社員の方が入社してきますね。学校生活も終わり新しい人生が始まります。
新入社員といえば大学生の就職活動は毎年話題になりますよね。
今回はそんな大学生の就職事情について見ていきたいと思います。

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文部科学、厚生労働両省は16日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日現在で昨年同時期と比べて0.6ポイント増の91.2%となり、この時期のデータがある2000年以降で最高を更新したと発表した。7年連続の上昇。

 文科省の担当者は「企業の業績が堅調に推移し、採用意欲が増している影響ではないか」としている。学生に有利な売り手市場が続いており、今後の調査で、過去最高だった昨春卒業の大学生の就職率97.6%(昨年4月1日時点)を上回るかが注目される。

 全国の国公私立大から62校を選び、各大学で調査対象の学生を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を算出。男女別では、男性が1.1ポイント増の89.9%、女性は増減なしの92.8%だった。

 地域別では、中部が93.0%で最も高く、関東92.4%、近畿92.2%、北海道・東北90.2%、九州89.0%、中国・四国84.0%の順だった。中国・四国のみ内定率が下がり、昨年から2.0ポイント減となった。

http://www.sankeibiz.jp/econome/lists/work-n.htm より引用
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いかがでしたでしょうか。
全国的に見て大学生の就職率は上がってきているようですね。
大学生の就職率があがっているということは企業の業績が少しずつ上がってきており、人を雇ってさらに業績を上げて行こうという気持ちの表れでもあるようです。
大学生の求人だけではなく、企業の業績がよければ社会全体の求人も活性化されると思います。
ウーマンズワークスタイルでも様々な業種のお仕事をご紹介しております。
この機会にもう一度求人に目を通してみませんか。皆さんにピッタリの求人に出会えるかもしれません。
それでは今週はこのあたりで失礼致します。また来週の月曜日にお会い致しましょう!

2018年3月19日月曜日

子連れ出勤OK、じわり浸透 ベンチャーなど柔軟な働き方採用


みなさん、こんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
週を追うごとに暖かくなってきましたね!厚手のコートから少しずつ薄着になっていくこの季節、朝夜の寒暖差が激しい季節でもあります。気温差でも風を引きやすい季節でもあるので体調管理には気を付けてくださいね。
さて、今回ご紹介する記事は表題の通り子連れ出勤について。
お子さんのいる家庭でもお仕事に行けたら家計も大助かりですよね。
それでは記事を見てみましょう!

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ベンチャーを中心に「子連れ出勤」を認める企業が現れている。子供が遊ぶスペースを作るなどオフィス環境を工夫。女性の仕事と子育ての両立を支援し、経験を積んだ女性社員を戦力として生かす狙いがある。

 東京都目黒区の一戸建て住宅にオフィスを置き、企業のインターネット広告支援を手掛ける「ライフルファム」は、社員20人全員が近くに住む母親だ。1週間の勤務日数は正社員、パートなど勤務形態によって異なるが、出勤は必ず子連れだ。

 家の中に子供の遊び部屋を設け、子供は自由に職場に出入りできる。パソコンに向かって仕事をする母親の膝に子供がよじ登り、「ママ、だっこ」とせがむのは日常の光景だ。

 秋庭麻衣社長は不動産情報サイトを運営する「ライフル」(東京)で育休後に復職。働く母親をサポートしようと、2014年に社内ベンチャーとして設立した。「子供が普段通り遊べるように、周囲に音の迷惑を掛ける心配が少ない一戸建てを選んだ」と話す。

 社員の山本静奈さん(33)は2歳の女の子を連れて週3、4日出勤する。出産を機に以前勤めていた会社を辞めたが将来、本格的に復職するために経験を積んでいる。「娘は友達ができて楽しそう。忙しいときはほかのママが相手をしてくれるから安心」と話す。

 旅行など体験型ギフトを販売するソウ・エクスペリエンス(東京)は約50人の社員のうち十数人が子連れで出勤する。オフィス内はカーペットを敷いて土足禁止。子供は机の間を動き回り、玩具などで遊ぶ。

子供がけがをしないように、机の角を緩衝材で包んだほかは、設備などを設けていない。「お金をかけずに、社員が少しずつ協力すればできる。独身の社員にとっても日々、子供に接することはいい経験になる」と西村琢社長は話す。

 サプリメントを扱うゲンナイ製薬(東京)は社員8人中4人が子供を連れて出社する。約3年前、育休明けの女性社員が子供の保育園が見つからない状況になったことから始めた。上山永生社長は「創業以来のメンバーに仕事を続けてもらおうと考えた。にぎやかで明るい職場は業務にもプラスになる」と話す。

http://www.sankeibiz.jp/econome/lists/work-n.htm より引用
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いかがでしたか。子供を残して仕事に行くのって不安ですよね。お子さんの様子を見ながらお仕事ができる環境が整ったら子育ても安心してできて仕事もできてと良いことばかりのように感じます。
「にぎやかで明るい職場になる」なんて言われたらお子さんを連れて職場に行きやすくなりますよね!この制度もっと流行って欲しいですね。制度化されたら少子化の改善にもつながるのではないでしょうか。
さて、今回はこの辺りで失礼します。また来週お会いいたしましょう!

2018年3月12日月曜日

3%賃上げ「社会的要請」政府と呼応消費を喚起。


みなさんこんにちは。ウーマンズワークスタイル編集室です。
3月も3週目に入りましたね!いよいよ暖かくなってきました。厚手のコートはそろそろクリーニングに出す時期でしょうか。
34月は人も動く時期です。そして人が動くということは何かと先立つものが必要になる季節でもあります。
今回ご紹介する記事はそんな消費や賃金に関することです。

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経団連は16日、2018年春闘の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を発表した。阿部政権が経済界に求める3%の賃上げについて「社会的な要請」と強調した。
政府と呼応して消費を喚起し、デフレの完全脱却に向けて積極対応を促した。経団連が具体的な賃上げ水準に言及するのは異例だ。
「デフレ脱却が見えてきた中で、昨年より少しでも踏み込んで欲しいとのメッセージを込めた」と経団連の副会長は説明した。
連合が掲げる2%程度のベースアップ(ベア)には「極めてハードルが高い」とけん制した。
給与を底上げするベアは労務費の恒常的な上昇となり、ベアだけでなくボーナスや諸手当を含んだ年収ベースでの賃上げを検討すべきだとした。
安倍首相は昨年秋から3%の賃上げを求めている。
「社会的な要請・期待感を代弁したもの」とし、経営者自らが積極経営のギアをさらにあげていく、そうした気概で労使協議に臨んでほしい」と決意を示した。
上げ政権の賃上げ要請は5年連続となる。

                                  下野新聞掲載
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いかがでしたでしょうか。
「社会的な要請・期待感を代弁したもの」というのは大いに賛成ですね!たかが3%されど3%。賃金のベースアップがあれば月々のお給料以外にもボーナスのアップもされるわけでこの数パーセントのアップは本当に嬉しいものですよね。
この社会的要請がもっと声高に色々なところで取り上げてもらえると、私たちの取り巻く環境も少し変わるかもしれませんね。
それでは今週はこのあたりで失礼します。また来週お会いしましょう!

2018年3月5日月曜日

正社員の求人、初の1倍! 有効倍率、10年ぶりの高水準


みなさんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
3月に入ってグッと暖かくなってきましたね。花粉症の私には大変な季節の到来を感じますが、暖かくなると活動的にもなりますよね!
この季節に新しい求人を探してみるのがいかがでしょうか。
そして今回ご紹介するお役立ち情報は、しっかり稼げる正社員のお仕事についてです!


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栃木県労働局が30日発表した昨年12月の県内正社員求人倍率は、前月を0.4ポイント上回り1.00倍と、200411からの公表以降、はじめて1倍に達した。
有効求人倍率も0.6ポイント上回り1.40倍と、079月(1.41倍)以来の高水準となった。
07年の1.45倍には及ばなかったものの、リーマン・ショックがあった08年以降、最も高くなった。
正社員求人倍率は、16年から17年にかけて0.7倍台から0.9倍台へ徐々に伸びてきていた。
栃木県労働局長は会見で「人で不足により、建設や運輸、観光の業種で求められているようだ」と述べた。全国は1.07倍だった。
新規求人数は前年同月比9.2%増。伸び率が2桁の産業も目立った。建設業は、東京五輪関連の需要などを背景に、10.2%増えた。
製造業はプラスチック製品製造などで伸び、15.7%増加した。


                                 下野新聞掲載
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いかがでしたでしょうか。
正社員の求人が増えていると聞くとなんだか景気が良い感じがしますよね。
記事によると業種によって偏りはあるようですがそれでも求人が増えるのはとても良いことですね!
お時間のある方、フルタイムで頑張ってみようと思っている方、正社員の求人が増えているこのタイミングで新しいお仕事に挑戦してみてはいかがでしょうか。
今回のお役立ちブログはこのあたりで失礼します。また来週お会い致しましょう!

2018年2月26日月曜日

長時間労働相談2割増 過去最多774件


みなさんこんにちは。ウーマンズワークスタイル編集室です。
いよいよ今週で2月も終わりですね。3月ともなると春を感じますね。
春といえば色々と人が動く季節でもあります。
この時期に新しいお仕事を探そう!と思っている方も多いのではないでしょうか。
新しい仕事には見えないことも多く、不安が付き物です。
仕事の内容や、勤務時間、職場の雰囲気など気になることは沢山ありますね。
今回のご紹介は、1番と言っていいほど気になる労働時間・休憩・休日などの長時間労働に関することです。

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労働基準法違反の疑いがあるとして県内の労働基準監督署が2017年に受理した労働相談のうち、長時間労働などに絡む「労働時間・休憩・休日」の相談が774件で過去最多だったことが栃木県労働局のまとめで分かった。
広告大手電通の違法残業事件やNHK女性記者の過労死などが大きな社会問題となり、同労働局は「働き方改革に向けて一人一人の意識が高まっている」と分析している。

労働時間・休憩・休日は前年の635件から139件増え、約2割増となった。内訳は労働時間が548件、休日が43件、休憩が184件だった。
過去5年でみると、労働時間・休憩・休日は平均約600件。
17年は働き方改革の議論が加速し、統計が残る06年以降で最多の数字となった。

「働き方改革」関連法案は今国会で審議される。労働者と企業双方の意識改革が期待されるが声を上げられない労働者も少なくない。
労働局は「一人で抱え込まず、積極的に相談して欲しい」と呼びかける一方、悪質な事業者に対しては「引き続き監督指導に取り組む」としている。


                               下野新聞掲載
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今週は長時間労働についてご紹介させていただきました。
なんとなく帰れない雰囲気ってありますよね。
他の方が仕事してるなかで自分だけ帰宅するのも気が引けてしまいます。
そういった雰囲気が長時間労働の温床になっているのかもしれませんね。
長時間労働は一つの社会問題にもなっています。
一人一人の声が社会を変えていくのかもしれない。そんな記事をご紹介させていただきました。

2018年2月19日月曜日

働き方改革!「女性活躍」について県内金融業4機関が連携。

みなさんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
少し前このブログでも取り上げました働き方改革。すこし耳に慣れてきましたか!?
最近は様々な会社で働き方改革が取り上げられ色々な試みがされているようです。
働き方改革の実現を目指して栃木県内でも動きがあるようです。

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県内金融業4機関による「働き方改革・女性活躍のための意見交換会」が20日までに、宇都宮市の日本政策金融公庫(日本公庫)宇都宮支店で開かれ、各機関の人事担当者ら17人が意見交換した。
足銀、栃銀の退行時間の設定や日本公庫の週2日のノー残業デーなどが紹介された。
働き方改革について参加者からは「長時間労働を防ぐには、業務内容やプロセスを見直して業務量を減らす必要がある」との意見が相次いだ。
女性活躍推進では育児休暇をテーマにした議論が繰り広げられ、「育児休暇中の人がスムーズに職場復帰できるよう直前研修や休暇中のフォローを実施する」「職場の他の人にしわ寄せが来ないよう業務のスリム化が必要」などの意見が交わされた。

                                下野新聞掲載
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県内の金融業4機関、いわゆる大きな企業でも働き方改革は議論されているんですね。
記事の中にもありましたが育児休暇ってシステムはあってもなかなかスムーズにとれなかったり、自分が休んでしまうと他の人に仕事が回ってしまってなんだか申し訳ない気持ちになってしまうんですよね。
法律や制度ってそういう人間関係的なところまではなかなか手が届かないものなので、官民問わずこういった議論が行われることは良いことだと思います。

議論が進めば本当の意味で皆が働きやすい時代が近づいてくるかもしれませんね。