仕事と家庭両立への課題は『職場と管理職の理解』
女性活躍推進体制が整っているかを、㈱日本能率協会マネージメントセンターがアンケート結果を発表しました（有効回答67社73名）。
全体における47.9%の企業が女性活躍を推進する体制を整えていると回答した一方、半数近くにのぼる46.6%の企業が推進体制は整っていないと回答。
経営トップ自ら女性活躍推進に積極的に関与している割合はわずか14.1%であり、半数以上の56.3%の経営トップが方針を示していない。
仕事と家庭の両立に向けた課題は「職場の理解」「管理職の理解」
仕事と家庭の両立を目指す「しくみ」（勤務制度）運用の課題は、「制度利用について職場の理解が進んでいない」（46.6%）、「制度利用について管理職の理解が進んでいない」（42.5%）。
今後の施策は「女性社員の就業意識向上」と「全社的な女性活躍推進の啓発」
現在の取り組みは制度整備や女性の人数確保が中心であるが、今後は女性の就業意識の向上、管理職登用推進、社内の意識啓発など、女性社員を戦力としてとらえ、活躍を推進するための施策にシフトする傾向がうかがえます。
2016年9月までに新たな取り組みを開始する企業が約半数（47.8%）である一方、取り組みの見通しが立っていない企業も36.2%にのぼります。
既に実施している／今後実施したい取り組み施策
実際に実施している／今後実施したい取り組み施策をたずねたところ、既に取り組んでいる施策は、「女性社員の積極的な採用・配置」、「仕事と家庭の両立を可能にする制度の拡充・利用促進」がいずれも39.7%と最も多くなりました。次いで「性別にとらわれない公正な人事評価制度の運用」（38.4%）、「育児休業中の社員への教育、復帰サポート」（27.4%）が挙がり、まず制度面を整え、女性社員の人数を確保する施策が中心である現状が明らかになりました。 一方、今後取り組みたい施策として優先度が高いものは、「女性社員のモチベーションや就業意識向上」（37.0%）、「女性社員の積極的な管理職登用」（32.9%）、「全社員に対する意識啓発」（31.5%）となり、取り組みの内容が「制度整備から意識啓発へ」「人数確保から活躍推進へ」とシフトしていることがうかがえます。
「出典：日本能率協会マネジメントセンター http://www.jmam.co.jp/」
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