未だ残る女性就業の待遇差についての課題

こんにちは、ウーマンズワークスタイルです。

 

突然ですが、日本で女性の労働参加が進んでいない象徴とされている「M字カーブ」をご存じでしょうか？

女性の労働力率を年齢階級別にグラフで表すと、Mの形になります。出産や子育てにより離職し、30代がへこみ、子育てが落ち着いた頃に働き始めるため40代より労働力率が上昇し、Mの形になると言われています。欧州の主要国ではこういった傾向はみられず、30代女性の労働力率は80％前後と台形に近い形をしています。

 

 

 

総務省が発表した2019年6月の労働力調査では76.7％と過去最高に近い水準で、女性の就業者数は初めて3000万人を突破し、徐々に欧州のような台形に近づいています。これを総務省は人手不足でこれまで働いていなかった専業主婦らが働き始めたとみています。しかし、非正規で働く女性が多く、男女の不合理な待遇差の解消が課題となっています。

 

企業がパートやアルバイトの求人を出す際に未経験可や週１～の勤務でも受け入れるなど、条件を緩めており回復傾向にありますが、その反面、正社員よりも雇用期間を設定できる非正規で募集する傾向が強くでています。

女性の雇用者の内、非正規労働者は55％を占め、男性の2倍以上となっています。東京商工リサーチの18年の調査によると上場企業3490社社の内、女性役員がいない企業は60％を超えています。政府は上場企業の女性役員比率を20年までに10％に引き上げる目標を掲げていますが、18年時点では10％以上の企業は20％に満たないそうです。

能力のある女性が活躍できる機会をいかに増やし、仕事と家庭を両立できる環境づくり、性別や働き方にかかわらず能力や成果を適切に評価することや、更に付加価値の高い仕事にシフトし、主要7カ国で長く再開の労働生産性を高めていくことが息の長い経済成長に必要不可欠になっています。

 

※2019/7/31　日本経済新聞よりグラフ引用

 

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女性社長～本県7.7％、同族継承が63％～

県内で女性が社長を務める企業は1428社で、全体の7.7％であることが30日までの帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。全国平均の7.9％を下回り、順位は29位だった。

　同社の企業概要ファイルに登録されている県内企業1万8613社を、6月に調査した。

　業種別では「不動産業」が17.0％とトップ。次いで「サービス業」が10.5％だった。業種をさらに細かく見ると「美容業」が34.3％と最も高く、3社に1社が女性社長となっていた。一方、「鉄骨工事業」や「事務用機械器具卸」はいずれも女性社長が皆無で、業種によって偏りが見られた。

　社長に就任した経緯は、親や夫からの「同族継承」が63.0％に上った。自身で起業した「創業者」は28.3％だった。同支店の担当者は「同族継承が過半数以上。女性創業者の育成が今後の課題となるだろう」と分析している。

　都道府県別の比率は青森が10.7％でトップ、最下位は岐阜の5.2％だった。

 

下野新聞記事より引用