辞めたけど、やっぱり在籍してて良かった！！と思う会社とは？！

皆様は以前勤められていた会社について、「結婚を機に退職をしたけど、良い会社だったな・・・」、「やっぱり辞めて良かった！」等、お思いになったことはありませんか？！

そこで今回は、就職・転職のための企業リサーチ「Vorkers」を運営するヴォーカーズより、退職要因に関する調査結果が発表されておりましたので、お伝え致します。

現職者と退職者（合計5万６，９９９人）に月間の残業時間を尋ねたところ、退職者の平均は５１．４３時間で、現職者の平均４５．０１時間より６時間多い結果となっております。
月間残業が「１００－１５０時間未満」と答えた割合は、現職者が３９．６３％、退職者が６０．３７％。
「１５０時間以上」では、現職者が３６．１８％、退職者が６３．８２％と、残業時間が長いほど退職者の割合が増加してくるという結果です。

一方、有休取得率は現職者が４２．４０％、退職者が４１．３０％とほとんど差異がなく、退職理由についてのクチコミでも、「有休がとれない」ということだけを理由としたものはほとんど見られず、有休取得率は退職理由としては、それほど大きくないとの結果が出ています。

上記の結果を踏まえて、退職者のみ対象に、働きがい評価の総合点から全国ランキングを作成したところ、１位は「グーグル」、２位は「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン」で、以下「旭化成」「ソニー・ミュージックエンタテイメント」「住友商事」と続いております。
これらは、様々な理由により退職したが、在籍して良かったと退職者が感じている企業だといえます。

「在籍して良かったと思える企業」とは裏を返せば「働きやすい企業」と位置づけても良いのではないでしょうか？！

では「働きやすい企業」を探すためにはどうすれば良いの？とお思いの方、先ブログでも取り上げた「きらり大賞受賞企業」以外にも「次世代育成認定マーク　くるみん取得企業」、「ファミリーフレンドリー企業」と多様でかつ柔軟な働き方が可能な企業が数多く存在します。
一方で表彰はされていないけれど、それこそ働きやすい企業も数多く存在しますので、自分の働き方と企業の求人案件や風土をしっかりと確認して、情報収集をすることが必要となります。

そのためウーマンズワークスタイルでは、求職者の方がより仕事をイメージできるように工夫しています。

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［宇都宮市］介護休業や時短勤務を評価 男女共同参画の「きらり大賞」に２社

宇都宮市が掲げる男女共同参画社会推進を実践する企業に贈る「きらり大賞」に平成26年度は宮園町の「東武宇都宮百貨店」と滝谷町の「荻原会計事務所」が選ばれ、表彰式が宇都宮市役所で行われました。

「東武宇都宮百貨店」は介護休業のほか、女性登用などの数値目標を設定し、進行管理で成果を挙げている点などが評価されての受賞となります。
「荻原会計事務所」は男性７人、女性５人の中小企業。出産、育児による時短勤務のほか、柔軟な職場環境を創出する取り組みが認めらました。

表彰式で佐藤栄一市長は「皆さんの取り組みを宇都宮のロールモデルとして、施策を進めていきたい」と話しております。

出典：下野新聞「ＳＯＯＮ」平成27年1月30日より

ここで、「きらり大賞」とは何？！と思われた方も多いかと思います。

宇都宮市は男女共同参画社会の実現を目指すため、男女の性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる市内企業を男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」として表彰しているのです。


表彰の基準としては、以下の取り組みを積極的に行っている企業が対象とされています。

・性別にとらわれない能力活用や女性の職域拡大

・仕事と家庭生活、その他の活動との両立支援

・男女の人権に配慮し、男女がともに働きやすい職場の環境づくり

・その他、男女がともに参画できる社会づくり

・市税の滞納がなく、関係法令を遵守していること。

上記の要件を見てもわかる通り、「きらり大賞受賞企業＝女性の働き方に理解のある企業」といっても過言ではないのです。

この表彰は毎年度行われており、これまでに多くの企業が受賞しております。

詳細はこちら↓

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/machizukuri/kyodosankaku/29007/028301.html

「仕事はしたいけど、家庭との両立ができるかな・・・？」

「女性の働き方に理解のある企業はないかな？」

などとお悩み中の方、是非、就職活動をする上での指標として参考にして下さい。

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栃木県の有効求人倍率が１倍を超える

栃木労働局の調査が平成27年1月30日に発表した平成26年12月の栃木県の有効求人倍率は1.01倍で、前の月（11月　0.96倍）より0.05ポイント改善しました。
これは、季節調査時ベースで有効求人数が1.7％増加したのに対し、有効求職者数は2.8％減少したため、倍率改善につながりました。

栃木県で有効求人倍率が１倍を超えたのは、リーマンショックの影響で雇用情勢が悪化した平成20年8月以来、6年4ヵ月ぶりのことです。
有効求人倍率は、その後、平成21年7月には0.35倍にまで落ち込んでいて、最も低い数字から１倍まで回復するのに5年余りがかかったことになります。

栃木労働局の堀江雅和局長は「１倍を超えたのは栃木県の雇用情勢の一つの大きな節目になる。今後、急激には良くはならないかもしれないが、着実に改善が進んでいると考えている」と話しています。

しかし全国平均の有効求人倍率は1.15倍で、栃木県は25ヵ月連続して全国平均を下回り、全国では29位という現状です。

正社員の有効求人倍率に至っては、0.69倍と、1倍には遠く届かない状況です。

この数値は2009年台に0.2倍台まで低下した正社員有効求人倍率に比べれば回復傾向にありますが、2014年12月の新規求人数全体に占める正社員の割合は半分程度に留まっております。

景気回復や復興需要により受注増が見込まれる建設業や、要介護事業所の増加に伴う福祉・介護職の人手不足はより深刻化する可能性もあり、「有効求人倍率1倍」の抱える課題も多くあるのも現状です。

出典：平成27年1月31日　下野新聞より