栃木県の有効求人倍率が１倍を超える

栃木労働局の調査が平成27年1月30日に発表した平成26年12月の栃木県の有効求人倍率は1.01倍で、前の月（11月　0.96倍）より0.05ポイント改善しました。
これは、季節調査時ベースで有効求人数が1.7％増加したのに対し、有効求職者数は2.8％減少したため、倍率改善につながりました。

栃木県で有効求人倍率が１倍を超えたのは、リーマンショックの影響で雇用情勢が悪化した平成20年8月以来、6年4ヵ月ぶりのことです。
有効求人倍率は、その後、平成21年7月には0.35倍にまで落ち込んでいて、最も低い数字から１倍まで回復するのに5年余りがかかったことになります。

栃木労働局の堀江雅和局長は「１倍を超えたのは栃木県の雇用情勢の一つの大きな節目になる。今後、急激には良くはならないかもしれないが、着実に改善が進んでいると考えている」と話しています。

しかし全国平均の有効求人倍率は1.15倍で、栃木県は25ヵ月連続して全国平均を下回り、全国では29位という現状です。

正社員の有効求人倍率に至っては、0.69倍と、1倍には遠く届かない状況です。

この数値は2009年台に0.2倍台まで低下した正社員有効求人倍率に比べれば回復傾向にありますが、2014年12月の新規求人数全体に占める正社員の割合は半分程度に留まっております。

景気回復や復興需要により受注増が見込まれる建設業や、要介護事業所の増加に伴う福祉・介護職の人手不足はより深刻化する可能性もあり、「有効求人倍率1倍」の抱える課題も多くあるのも現状です。

出典：平成27年1月31日　下野新聞より