未だ残る女性就業の待遇差についての課題

こんにちは、ウーマンズワークスタイルです。

 

突然ですが、日本で女性の労働参加が進んでいない象徴とされている「M字カーブ」をご存じでしょうか？

女性の労働力率を年齢階級別にグラフで表すと、Mの形になります。出産や子育てにより離職し、30代がへこみ、子育てが落ち着いた頃に働き始めるため40代より労働力率が上昇し、Mの形になると言われています。欧州の主要国ではこういった傾向はみられず、30代女性の労働力率は80％前後と台形に近い形をしています。

 

 

 

総務省が発表した2019年6月の労働力調査では76.7％と過去最高に近い水準で、女性の就業者数は初めて3000万人を突破し、徐々に欧州のような台形に近づいています。これを総務省は人手不足でこれまで働いていなかった専業主婦らが働き始めたとみています。しかし、非正規で働く女性が多く、男女の不合理な待遇差の解消が課題となっています。

 

企業がパートやアルバイトの求人を出す際に未経験可や週１～の勤務でも受け入れるなど、条件を緩めており回復傾向にありますが、その反面、正社員よりも雇用期間を設定できる非正規で募集する傾向が強くでています。

女性の雇用者の内、非正規労働者は55％を占め、男性の2倍以上となっています。東京商工リサーチの18年の調査によると上場企業3490社社の内、女性役員がいない企業は60％を超えています。政府は上場企業の女性役員比率を20年までに10％に引き上げる目標を掲げていますが、18年時点では10％以上の企業は20％に満たないそうです。

能力のある女性が活躍できる機会をいかに増やし、仕事と家庭を両立できる環境づくり、性別や働き方にかかわらず能力や成果を適切に評価することや、更に付加価値の高い仕事にシフトし、主要7カ国で長く再開の労働生産性を高めていくことが息の長い経済成長に必要不可欠になっています。

 

※2019/7/31　日本経済新聞よりグラフ引用

 

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女性社長～本県7.7％、同族継承が63％～

県内で女性が社長を務める企業は1428社で、全体の7.7％であることが30日までの帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。全国平均の7.9％を下回り、順位は29位だった。

　同社の企業概要ファイルに登録されている県内企業1万8613社を、6月に調査した。

　業種別では「不動産業」が17.0％とトップ。次いで「サービス業」が10.5％だった。業種をさらに細かく見ると「美容業」が34.3％と最も高く、3社に1社が女性社長となっていた。一方、「鉄骨工事業」や「事務用機械器具卸」はいずれも女性社長が皆無で、業種によって偏りが見られた。

　社長に就任した経緯は、親や夫からの「同族継承」が63.0％に上った。自身で起業した「創業者」は28.3％だった。同支店の担当者は「同族継承が過半数以上。女性創業者の育成が今後の課題となるだろう」と分析している。

　都道府県別の比率は青森が10.7％でトップ、最下位は岐阜の5.2％だった。

 

下野新聞記事より引用

無期転換ルール開始 雇用安定化に期待

みなさんこんにちは！ウーマンズワークスタイル編集室です。

梅雨真っ盛りですね。雨の毎日で気分も落ち込みがちですが雨の日だからこそできることもあると思います。外に出られないそんな日はウーマンズワークスタイルで求人を探してみてはいかがでしょうか。

さて、本日ご紹介する記事は労働契約法の「無期転換ルール」についてです。何だか難しそうな言葉ですね。どんな制度で、どんな期待がもてるのか。早速記事を見ていきましょう。

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有期雇用契約の労働者が同じ企業で通算5年を超えて働けば、期間の定めのない契約へ移行できる労働契約法の「無期転換ルール」が1日始まった。要件を満たす労働者が勤務先に申請すれば適用される。有期労働者の雇用安定化が期待されるが、契約更新年数に上限を設けるなど、適用逃れが疑われる企業も既に現れている。厚生労働省は、制度の趣旨に沿った対応を呼びかけている。

共同通信が２～３月、主要企業112社を対象に実施したアンケートでは、1日に始まった無期転換ルールへの対応について約3分の2の企業が「通算5年を超えた有期契約社員からの申請があれば無期雇用に転換する」と回答。約20社は「5年未満でも無期契約にできる制度を導入する」と答えた。大手ではルールが目指す有期労働者の雇用安定に向けた対策が一定程度、進んでいる。

ただ無期契約に移行した労働者の賃金や休暇などの労働条件は約60社が「変更しない」としており、正社員との格差是正には課題が残る。中には「正社員の制度に準拠」「社員と同様に、急用扶助や欠勤控除の適用対象とする」などと、正社員の待遇に合わせて改善する企業もあった。

下野新聞掲載

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いかがでしたでしょうか「無期転換ルール」。我々労働者にとっては契約の更新の事を考えずに安心して働けるようになる魅力的な制度ですね。一方、労働者の為の無期転換ルールではあるのですが、あらかじめ契約時に5年を超えないように定め、ルール適用を免れようとするケースも出ているようですね。まだまだ新しい制度で課題も残っているのでしょうが、今後労働者の為の制度として社会に根付いていって欲しいですね。

今回はこのあたりで失礼いたします。また次回の更新でお会い致しましょう！

体育会学生に企業再注目～目標への努力評価～

こんにちは！ウーマンズスタイル編集室です。

5月も中旬になり汗ばむ日が多くなってきましたね。私は体を動かすことが好きなので暑すぎないこの季節は大好きです。

今回ご紹介するお役立ち情報は就活において体育会系が注目されているという記事です。

みなさん学生の時は部活やサークルなどで運動していましたか？現在、企業からいわゆる体育会系はどの様に注目されているのでしょうか。さっそく記事を見ていきましょう。

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新卒学生の採用活動で、体育会に所属している学生があらためて注目されている。就職活動の解禁時期が部活動の練習期間と重なり、学生は両立に苦労するが、体力面に加え、目標を定めて努力する習慣などが評価されている。打たれ弱い若手も目立つ中、体育会学生だけを集めた合同説明会が開かれ、新たに採用を始める企業もある。

「目標に向け、仲間と励まし合いながら競い合った。体育会ならではの経験を評価された」という声も。目標を意識して厳しい練習を重ねる今期や計画性はそのまま仕事に役立つ。

「多少のことには動じない頑丈さを持つ若者は少ない」こともあり注目度は高い。

下野新聞より

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いかがでしたでしょうか。

運動に対する目標達成の意識と仕事に対する目標達成の意識は確かに似ているかもしれませんね。新卒の方だけでなく既卒の方も当然運動をしていたという経験はアピールポイントなると思います。いままで運動してこなかった方もこの機会に何か体を動かす習慣を1つ身につけてみてはいかがでしょうか。体にも心にも嬉しい運動でさらに企業にも良い印象をもたれるなんて1石３鳥ですね！

それでは今週はこのあたりで失礼致します。また来週お会い致しましょう！

グローバル人材登用は途上段階 雇用・予定あり１８％のみ

みなさんこんにちは！ウーマンズワークスタイル編集しつです。

早くも５月です。GWも終わりお仕事もはじまりましたね！新しい生活をスタートした人も良いサイクルができてきたのではないでしょうか。

さて、今回ご紹介するのは国際的な人材の登用についてです。

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グローバル人材を現在雇用し、今後も採用を予定する県内企業は18・5パーセントにとどまることが2日までに、県国際課の調べで分かった。現在雇用しておらず採用予定もない企業が64・5パーセントと、多数派を占め、国際的な人材の登用は途上段階にあるようだ。

調査は県内に事業所がある1千社に実施した2017年度件国際経済交流調査。海外留学経験のある日本人や県内大学などに在籍する外国人留学生らグローバル人材の雇用に関する設問は初めてで、グローバル人材の活用推進に向け、基礎資料にするのが目的。

グローバル人材の雇用状況・採用予定の問いには４９８社が回答した。「雇用せず」が64・5パーセントで最も多く、「雇用し、採用予定あり」は18・5％だった。

グローバル人材を雇用中、または採用予定の企業が挙げた採用での課題については、170社が回答した。最多は「日本語能力に不安がある」、ついで「長期雇用が望めない」「採用したい能力・資質を持った人材が見つからない」と続いた。

県の担当者は「グローバル人材の人物像が企業に伝わっていないのかもしれない、伝える場・機会が必要だ」と話した。

下野新聞掲載

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いかがでしたでしょうか。国際的な職場ってどこか魅力的ですよね。グローバルな人材の確保も今後の少子高齢化の日本にはとても重要なことだと思います。今後は国際的な人材の登用も増えていくかもしれませんね。

今週はこのあたりで失礼します。またお会い致しましょう！

19年卒、人気企業 首位はあの会社

皆さんこんにちは！ウーマンズワークスタイル編集室です。

4月も最後の週になりましたね。新年度が始まって新しい生活がスタートした方も多いのではないでしょうか。新入社員の方が入社されると職場の空気もどこかフレッシュなものになりますよね。

今回ご紹介するのは新卒の方に人気の会社についてです。

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インターネット大手の楽天が発表した2019年卒業予定の大学生・大学院生の就職人気企業ランキングによると、全日本空輸が首位、日本航空が4位となり、航空業界の強さが際立った。2位は伊藤忠商事、花王が3位だった。

食品などのメーカーへの関心も高く、味の素が5位、アサヒビールが6位と上位に入った。楽天の担当者は「消費者にわかりやすい商品を提供している企業が人気」と分析。「早くからインターシップなどに取り組んでいる企業の認知度も高い」と指摘した。

働き方改革が注目される中、違法残業事件で揺れた電通が7位。根強い人気を誇った銀行が47位になったのが最高と苦戦した。

下野新聞より

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いかがでしたでしょうか。

皆さん昔なりたい職業ってなんでしたか？なかなか自分のやりたい仕事に就くのは難しいものですよね。

現在ウーマンズワークスタイルのサイトでは様々なお仕事が掲載されています。

やりたかった仕事、就きたかった業種が見つかるかもしれません。

この機会にもう一度求人情報に目を通してみませんか。

それでは今週はこのあたりで失礼致します。それではまた来週お会いいたしましょう。

働き方改革法案、閣議決定。 残業時間に上限や処遇改善など

みなさんこんにちは！ウーマンズワークスタイル編集室です。

4月も2週目に入り暖かい日もあれば、いよいよ汗ばむ日もでてきましたね。逆に夜は肌寒かったりして体調を崩しやすい季節でもあります。みなさんは体調管理万全でしょうか。

さて今回のお話はいよいよ本格的な動きが出てきた「働き方改革」についてです。

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政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。労働時間規制の対象とならない「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対する野党側は対決姿勢を強めており、政府、与党が目指す６月２０日の今国会会期末までの成立が実現するかは不透明だ。裁量労働制の適用業種拡大は削除された。

　菅義偉官房長官は記者会見で、高度プロフェッショナル制度について「対象は一部の専門職で、本人が同意する場合に限定している。全く問題ない」と表明。加藤勝信厚生労働相は閣議後「今国会で成立するように、最大限努力したい」と述べた。

　労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など８本の改正案で構成される。目玉となる時間外労働（残業）の上限は「原則月４５時間かつ年３６０時間」と明記した。繁忙期などの特例でも月１００時間未満、２～６カ月平均で８０時間以内、年７２０時間までとし、違反した企業側に罰則を科す。

　非正規労働者については、正社員との不合理な格差をなくすため「同一労働同一賃金」という考え方を導入。労使交渉の指針を策定し、賃金や休暇の取得などの処遇改善を進める。

　与野党対決の焦点となるのが、高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す高度プロフェッショナル制度創設だ。野党は「長時間労働を助長し、対象業種も不明確だ」と厳しく批判する。希望の党と民進党は共同で、立憲民主党は独自に対案を国会提出する構え。

　法案では、時間外労働の上限規制は大企業が２０１９年４月、中小企業が２０年４月から適用。同一労働同一賃金は大企業と派遣事業者が２０年４月、派遣を除く中小企業は２１年４月から適用する。

http://www.sankeibiz.jp/econome/lists/work-n.htm　より引用

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いかがでしたか！？昨年あたりからかなり話題になっている働き方改革。今国会での最重要議題の一つになっているようです。6月20日の今国会会期末までの成立が実現するかはまだまだわからない状態です。この政策が実現した時、私たちの生活はどうかわるのでしょうか。いきなりは変わらないかもしれません。しかし、議論が進むことで少しずつ働きやすい社会が近づいてきているようにも感じます。

さて今週はこんなところで失礼致します。また来週お会い致しましょう！